確定申告の控除とは？住宅ローン・ふるさと納税・寄付金・高額医療制度など

確定申告で所得税や住民税の控除対象となる、各種の控除について説明します。

昨年（2017年）中に、住宅ローンを組んだ方、ふるさと納税などの寄付金を行った方は下記をご確認下さい。

戸建て住宅や分譲マンションなど、住宅の購入は一生で一番の買い物です。ローン購入でも高額な支出になりますので、税金の控除が受けられます。

住宅ローン控除の対象となるのは、住宅ローンを組みマイホームを購入した人です。新築住宅・中古住宅の取得・一定の増改築・省エネやバリアフリーを伴う改修工事に、一定条件の住宅ローンを組んだ場合です。

○住宅ローン控除利用の条件
・住宅を取得し6カ月以内に入居、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいる
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下（会社員は給与所得控除後の金額）
・金融機関と契約した住宅ローンの返済期間が10年以上である

○対象となる建物の条件
（新築の場合）
・床面積が50平方メートル以上

（中古住宅の場合）
・床面積が50平方メートル以上
・耐火建築物の場合は、その取得の日以前25年以内に建築されたもの
・耐火建築物以外の場合は、その取得の日以前20年以内に建築されたもの
・平成17年4月1日以後の取得の場合、耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの等

○計算の基準額：住宅ローンの年末残高が基準
○計算方法は、「住宅宅ローンの年末残高×控除率」

・計算した住宅ローン控除の上限額と年間所得税を比較し、支払った所得税の範囲内で住宅ローン控除として戻ってきます。

・源泉徴収票（合計所得金額が3000万円以下）
・土地・建物の売買契約書
・借入金残高証明書
・建物や土地の登記簿謄本

必要書類
・「確定申告書（Ａ）」
・「住宅借入金等特別控除額の計算明細書（特定増改築等）」

最寄りの税務署から入手するか、国税庁のサイトでも作成できます。

「寄付金控除」とは？

地方自治体など特定の団体に寄付をした場合に、確定申告で所得税や住民税を控除する制度です。近年、利用者の多い「ふるさと納税」も寄付金控除の１つです。

対象となる寄付金の団体

・国
・ふるさと納税（都道府県・市区町村）
・日本赤十字社
・社会福祉法人（赤い羽根共同募金会など）
・認定 NPO 法人（単なるNPO法人は含まれません）
・独立行政法人
・公益社団法人・公益財団法人
・一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
・特定の政治献金

基本的には、寄付金額合計から2,000円を引いた額が控除額になります。

・その年の寄付金額の合計額
・その年の総所得金額等の40％

上記を計算すて、どちらか低い金額から2000円を引いた額が寄附金控除額となります。

「確定申告書」AまたはBを使い、第一表に控除金額を記入、第二表の寄付金控除欄に、寄付先の所在地・名称・金額等と記載します。

「ふるさと納税」は、住所地以外の自治体に寄附した金額を、本来納めるべき税額から引いてもらう制度です。

ふるさと納税を行ってもも、申告しなければ税金の控除が受けられないので注意しましょう。（「ワンストップ特例制度」で条件を満たせば、確定申告不要で控除を受けられます）

・確定申告書（A様式）
・源泉徴収票
・ふるさと納税の受領証明書
・マイナンバーがわかるもの（個人番号カードや通知カードなど）

（その他）
・本人確認書類（自動車運転免許ほか）
・還付金を受け取る銀行口座の番号
・印鑑

入手した「確定申告書（A）」の必要項目に記入していきます。

パソコンで作業をしたい場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで必要書類の作成ができます。入力フォームの手順に沿って入力するだけなので簡単です。