法定調書の提出※支払調書・給与支払報告書・源泉徴収票などの解説

・法定調書とは？
法定調書とは、税法などで提出が義務付けられている書類で、税務署が適正な課税を確保することを目的にしています。現状で59種類の法定調書があると言われています。

・支払調書・源泉徴収票
法定調書で代表的なものに、「支払調書」や「源泉徴収票」があります。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「不動産の使用料等の支払調書」など数十種類あります。

支払調書とは、特定の支払いに対し、その明細を記載してまとめて税務署に提出する書類です。支払いを受けた者がきちんと申告・納税しているかを税務署がチェックする資料となります。

・源泉徴収票とは？
源泉徴収票とは、給与などの支払いをした事業者が、支払額と源泉徴収した所得税額を証明する書類のことです。源泉徴収票には「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」の3種類があります。

・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は、個々の法定調書を集計する目的の表紙のような役割です。事業主体ごとに集計して、各税務署へ提出することになります。

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の様式は、各法定調書の合計を記載する構成になっています。

1.給与所得の源泉徴収票
2.退職所得の源泉徴収票
3.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
4.不動産の使用料等の支払調書
5.不動産等の譲受けの対価の支払調書
6.不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書

支払調書の様式・ひな形は税務署に用意してありますし、ホームページでダウンロードもできます。

・給与支払報告書とは？
給与を支払った事業者は、法人・個人を問わず、前年中に支払った給与について、すべての従業員の給与支払報告書（総括表および個人別明細書）を作成し、従業員の1月1日現在における住所地の市町村長に提出することが定められています

各人の給与支払額の多少にかかわらず、またアルバイト・パート、役員などを含む全員の報告が義務付けられています。

給与支払報告書は、個人住民税の課税の根拠となる重要な書類ですので、正しく記入しましょう。

・給与支払報告書の個人別明細書とは？
給与を受けた者の氏名・住所・生年月日・給与の金額・保険料控除の額などが記載されます。提出先が税務署ではなく、各市区町村となります。（住民税と国民健康保険の計算に利用されるため）

・給与支払報告書の総括表
個人別明細表を合算した表紙となるものです。提出先の市区町村に、自社からから何人の従業員の個人別明細書が提出されたのか、うち退職した人は何人いるか、などが集計された表になります。

従業員が住んでいる市区町村ごとに、総括表と個人別明細書がセットで「給与支払報告書」を作成します。

前年分を1月31日までに、市区町村に提出します。31日が土日祝となる場合には、次の平日です。

・給与支払報告書とマイナンバー
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行に伴い、平成29年度（平成28年分）の給与支払報告書から、法人番号および個人番号の記載が必要となっています。

・給与支払報告書の様式
給与支払報告書の提出用紙・様式は、各自治体のホームページでダウンロードして利用できます。また、書き方のサンプルや手引も用意されている場合もあります。