厚生労働省とは？
厚生労働省は、国民の暮らしをよくするための様々な取り組みを管轄する省庁です。主に、社会保障と安全保障、労働政策を担い、国民生活の保障・向上と経済の発展を目指しています。
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厚生労働省の主な目的
社会福祉・社会保障、公衆衛生の向上・増進、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成、少子高齢化、男女共同参画など。
（食の安全を守る）
食品をつくるための農薬や添加物の基準を決めたり、食中毒防止などの目的で飲食店や食品工場の監視や指導を行います。また、輸入食品の検査なども所轄します。
（医療保険）
医療保険は、病気やケガの際に負担を少なくするよう、お金を出し合う制度です。日本に住む人は医療保険に加入し、毎月の保険料を負担します。
（妊娠・出産）
妊娠時の検査や費用、出産時の費用を補助する制度があります。また、子育てに関する様々な手助けを行っています。
（保育園対策）
待機児童などの社会問題も対処するのが厚生労働省です。共働き家庭などで保育園に入れるよう、保育園の設置や先生を増やすための施策を担っています。
（就労・仕事探し）
仕事を探している人、働けなくなった人への相談や職業の紹介を全国のハローワーク等を通じて行っています。仕事に就く上で必要な技術の習得や、雇用に対する援助などでみなが働けるような政策を行います。
（労働保険）
仕事中や通勤の際にケガをしたり、行基になったときは労災保険で治療費などをまかないます。働く人のための労働保険などです。
（生活保護）
理由があり働けない人、生活が苦しく困っている人を助ける制度です。一定レベルの生活を保障し、自立するための手助けをします。
（介護・介護保険）
老後に介護が必要になったときのサービスを提供しています。食事やお風の助け、自宅や施設にて専門的な介護差＾ビスが受けられる仕組みを整えます。介護保険は税金などから支払われています。
（年金）
お年寄り・障害のある人・家族を亡くした人などの生活を支えるための仕組みです。国民は20歳になったら年金に加入する義務があります。
平成30年（2018年）介護保険法改正のポイント
高齢になり介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで自立した生活を送ることができる制度を確率しています。質の高い保健医療・福祉サービスを確保し、将来にわたって安定した介護保険制度を保持するための役割です。
《平成30年 介護保険法改正のポイント》
かねてより平成37年（2025年）に団塊の世代が75歳以上となることを見越し、増え続ける社会保障給付費を抑える観点で介護保険法の改正案が検討されています。介護や医療のニーズのさらなる高まるりが必要とされ、認知症や世帯主が65歳以上の単独世帯・夫婦のみの世帯も増加することの対策も含みます。
１）自己負担割合の見直し（負担増）
２）自治体の評価による報酬、インセンティブの支払い
３）地域密着型通所介護の総量規制
４）訪問介護の生活援助サービスと総合事業への移行延期
５）要介護認定の更新期間延長
６）介護保険施設「介護医療院」の創設
７）介護療養病床の廃止
８）福祉用具貸与価格の見直し
９）居宅介護支援事業所における議論（ケアプラン有料化含）
10）障害福祉サービスとの共生型サービス
●厚生労働省 介護保険制度の概略
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
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【厚生労働省 ブラック企業リスト】
生労働省では、労働基準に違反する疑いで送検された企業のリストをホームページで公表しています。
いわゆる「ブラック企業」のリストには、企業名と違反内容が都道府県別に記載されており、誰でも確認できるようになっています。
ブラック企業のリストは毎月更新され１年間掲載されます。最新のブラック企業リストは厚生労働省のHPでダウンロードできます。
●労働基準関係法令違反に係る公表事案｜厚生労働省
例）平成30年1月17費掲載分 www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
【厚生労働省のストレスチェック】
「ストレスチェック」制度とは、企業が労働者のストレスについて定期的に検査し結果を通知することで、自らのストレス状況について把握できるようにするものです。
従業員個々の精神的なストレスを軽減するとともに、検査結果を分析して職場環境の改善につなげることにもつながります。
労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止するため、平成27年12月に施行されました。
厚生労働省のホムページにて、ストレスチェックについての最新情報が入手できます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
・ストレスチェック制度の法令・通達・報告書
・労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル
・ ストレスチェック制度実施規程例
・ストレチェック制度 Ｑ＆Ａ（平成28年4月改訂）
・厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム ダウンロード
・ストレスチェック制度サポートダイヤル
厚生労働省の組織図・部署
・大臣官房・・・厚生労働省全体の行政の総合調整を行う部局
・医政局・・・医療を考える
・健康局・・・疾病克服と健康の増進
・医薬・生活衛生局・・・医薬品や医療機器などの安全
⇒生活衛生・食品安全部・・・暮らしと食品の安全性を確保
・労働基準局・・・労働環境づくり
⇒安全衛生部・・・仕事場の安全を確保し、怪我や病気を防ぐ
・職業安定局・・・雇用の創出・安定、雇用対策推進を図る
⇒雇用用開発部・・・高齢者・障害者などの雇用・就労
・雇用環境・均等局・・・性別や働き方かたに関係なく活躍できる環境
・子ども家庭局・・・安心して出産・子育てができる社会
・社会・援護局・・・社会福祉制度の推進、戦傷病者、戦没者遺族への援護
⇒障害保健福祉部・・・障害者の自立と社会参加
・老健局・・・介護サービスを使って安心して暮らせるように
・保険局・・・国民が安心して医療を受けられうように
・年金局・・・世代を超える支え合い
・人材開発統括官・・・人材の育成
・政策統括官・・・総合的・基本的な政策の策定、政策評価
《労働基準局と労働基準監督署》
厚生労働省の内部部局の１つが「労働基準局」で、労働基準法に関係する主幹局です。労働基準局は都道府県労働局長および労働基準監督署長を監督・指揮する立場です。
労働基準監督署は、各都道府県の労働基準局の指揮監督もと、労働基準法に基づき事業所に対する監督や労災保険の給付などの業務を行っています。
全国の労働基準監督署の機関名・所在地。電話番号などは厚生労働省のホームページで検索できます。
・全国労働基準監督署の所在案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html